2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
下の黄色い方は、ドローンの飛行規制に関する、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律で規定されている対象施設を書かせていただきましたが、これと同様なものになるのではないかという想定をしています。
下の黄色い方は、ドローンの飛行規制に関する、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律で規定されている対象施設を書かせていただきましたが、これと同様なものになるのではないかという想定をしています。
したがいまして、周辺地域から被災地域への支援、それから災害廃棄物を域外に輸送して処理する、もう本当に本格的な広域処理ということになると思いますけれども、こういったことを実施する必要があると思いますので、これはもう本当に未曽有の災害という形なので、どういう広域処理を実施するのかというのを全国的にある程度見通しをつくって用意していく必要があると思っております。
再生可能エネルギーの普及拡大のためには、設備の安全性確保のほか、周辺地域との共生なども必要でございますので、こうした観点から、引き続き必要な検討は行ってまいりたいと考えております。
また、これも、前にも議論になった法案なんですけれども、施行された法律なんですけれども、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律、これにおいては重要施設の定義が明確に定められております。皇居や官邸のように、先ほど私が例に挙げた施設は重要施設として定められております。
住民の皆さんは建設そのものに反対をしているわけではないんですけれども、この大きな盛土、二メートル盛土が行われることによって地域の水の流れが変わってしまう、そして周辺地域の洪水被害が大きくなるのではないかということで、懸念をされています。
それから、加えまして、地域における水素の利活用モデル、こういったものもつくっていくということが必要でありますので、これは、港湾の周辺地域に立地する民間の企業の皆様や、あるいは自治体などが中心となって、水素を利活用するためのポテンシャルの調査ですとか、あるいは新しい計画の策定の支援、こうしたものも継続して行ってまいりたいというふうに思っています。
国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲが今年の三月に公表した二〇二〇年版報告書は、原発周辺地域から避難した住民の原発事故後一年間の放射線被曝を推計して、その健康影響を評価したものでございます。避難の効果もございまして、福島第一原子力発電所事故に起因する放射線被曝が直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低いとしてございます。
特に、あの辺の周辺地域は観光あるいは食、第一次産業が中心の町なんですね。もうこういう話になったということで、例えば御存じのニセコ町だとか、あの辺は海外から相当いろいろ資本が入ったりしているんですね。そういうところが、もう海外は物すごくこの放射能に対してはやっぱり敏感なものですから、もう既にその動きが止まったりちゅうちょしているということも出ているんです。
特に、農林水産大臣表彰の影響力、波及性は大変大きなものがありまして、受賞者、周辺地域あるいは関係自治体にも施策推進のモデルケースとなるものでありまして、そこで、これらの取組を推進する考え方について一つお伺いさせていただきます。 それから、農林水産祭についてですけれども、これは、天皇杯や内閣総理大臣賞などの受賞者の一段の励み、そして更に一層の波及効果があると考えます。
このため、内閣府では、国土交通省さんと連携して、各自治体の保有する空き家情報等を集約した全国版空き家・空き地バンクなどを活用して、空き家の物件情報や周辺地域の情報などを平常時から確認していくことなどについて周知を行っているところでございます。
工場立地法の緑地面積率等の基準につきましては、工場立地が周辺地域の生活環境との調和を図りつつ適正に行われる、そういうことを目的として定めているものでございます。環境の保全を図ることを前提にではございますけれども、地域の実情や情勢が変化したときに、その変化に伴い対応すべき課題に応じて柔軟かつ適正、適切な規制を行うことは重要だと思ってございます。
今後、周辺地域に人出が増加することのないよう、これらの一都三県、連携してもらいながら、また、私ども、連携して対応していきたいと考えておりますし、御指摘のように、人の流れ、人流のデータなど、よく分析をしていきたいというふうに考えております。
また、この構想ではインターチェンジの併設も検討されており、一層の集客効果が期待されるとともに、周辺地域からの高速道路アクセス向上や、東名高速道路の小牧インターチェンジ周辺道路の渋滞緩和も期待されていると聞いております。 一方で、この地域の周辺には工業団地等が立地し、大型車の利用も想定されることから、周辺環境への影響などについて懸念があると聞いております。
尖閣周辺地域における中国との緊張関係は今続いています。その中で、本協定が中国や北朝鮮などを刺激することはないのかということを考えていますけれども、いかがでしょうか。
国立・国定公園における自然環境の保護と利用は、その周辺地域と密接な関係がございます。国土の約九・七％を占める国立・国定公園は、我が国の生物多様性の屋台骨として非常に重要な役割を有しており、周辺地域の保安林を始めとした他省庁の制度等との効果的な連携についても検討してまいりたいと考えております。
是非、蔓延防止等重点措置の地域内のみならず、その周辺地域においても取組としては同様な取組をやはりそろえてやるべきではないか、このように考えるわけですけれども、これに対して大臣の御見解を伺いたい。 加えて、クラスター発生場所が多様化している現状を踏まえれば、飲食店だけに時短要請をするという考え方も変えなければいけないんじゃないか、こういうふうに思いますが、御見解を伺います。
この四十五か所の一覧を見ていると、なるほどなというところばかりでございますので、これから法改正をして、その周辺地域、大変重要な海域となっておりますので、しっかりと運用していただければと思っております。 次に、対象の船舶について、先ほど岩本委員の質疑にもありましたが、どのような船舶が指定、選定をされるのか。
○井上政府参考人 今回の法改正では、周辺地域に住宅等がある下水道について、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図の策定を義務づけることとしており、また、下水道管内の水位や樋門の閉鎖状況等を住民に提供することで、住民の円滑かつ確実な避難が促進される、こういったソフト対策を考えております。
原発立地地域、周辺地域における安全対策を行うためにはということで幾つか質問させていただきます。 最初には、ちょっと会計検査院への細かい質問になるんですが、指摘事項を見ますと、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金における不当な国庫補助金が指摘されています。
この具体的な設定に当たりましては、先ほど御説明ありましたように、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつも、介護保険制度等における対応も踏まえまして、周辺地域との格差を緩和する取組を従来から行っておりまして、例えば、平成二十七年度から、公務員の地域手当の設定がない市町村について、設定がある市町村に複数隣接している又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分
在日米軍専用施設面積の七割が集中する沖縄の過重な負担を軽減し、各地の基地周辺地域、住民の安心、安全を守るため、米国と真摯に交渉を行い、日米地位協定の改定を進めます。また、他国における地位協定の在り方や実情を参考に、補足協定の締結など住民保護を強化するためのあらゆる方策を検討します。 沖縄の民意を尊重し、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止します。